英国とEUの貿易協定交渉で意見が分かれる

英国とEUの6回目の交渉は本（2020）年8月17日に始まるが、漁業権、政府支援、金融サービスなどの分野の将来の配置について意見が分かれており、9月になって大きな進展が見込まれている。

（一）漁獲権

現在、英国で漁獲された漁獲量の75%がEUに輸出されているが、問題は主に双方が漁獲割当額を確定できないことにある。

（二）新しい税関法規

明（2021）年1月1日以降も、一部の団体は英国の「軽微な」国境検査の監督管理制度の実施をロビーしているが、一方で、より厳格な制度の構築を望む他の団体もいる。しかし、多くの企業はEUと英国の貿易の特定の形態を見るまで投資リスクを負いたくない。確認された規制当局がいなければ、EUのMichel Barnier首席交渉代表は、不公平な競争防止の保証、つまりEUが単一市場に対して「関税ゼロ、割当ゼロ」の市場価格を実行することはできないと述べた。

（三）カナダモデル

英国側はカナダに国内の規制機関がないと強調しているが、EUと貿易協定に署名している。またEUは、英国の経済規模や欧州との緊密さはカナダとは異なり、比較にならないと考えている。

（四）小企業

英国政府は7月30日、新型コロナウイルスの商業中断融資プログラム（CBILS）から500万ポンドまでの政府融資を受けることができるようになると発表した。英国政府と業界団体が『欧州臨時国家援助枠組み』（European Temporary State Aid framework）では、倒産や救済を受けていない中小企業が恩恵を受けることができるように制限されています。